運送業許認可申請のプロフェッショナル

運送業：鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス

運営：行政書士アドニス法務オフィス

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行政書士　星原　進（ほしはら　すすむ）

神奈川県行政書士会　鎌倉支部　所属

運行管理者（貨物・旅客）

運送業のことなら何なりとご相談ください。

喜んで対応させていただきます。

　　　　　　　　　　　　料　　　金

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１．認　可

認可が必要となる主な変更手続きについて

一般貨物自動車運送事業では、事業内容のうち重要な事項を変更する場合、事前に運輸局の認可を受ける必要があります。

主なケースは以下のとおりです。

 営業所・車庫の新設、移転、廃止

営業所や車庫を新たに設ける場合や、移転・廃止する場合には認可が必要となります。これらの施設については、新規許可時と同様の基準で審査が

行われます。

具体的には、
・営業所の用途地域が適法であること
・営業所と車庫の距離が基準内であること
・車庫の前面道路の幅員が基準を満たしていること
・農地など利用制限のある土地でないこと　などが確認されます。

また、体制面でも以下の点に注意が必要です。
・車庫は営業所ごとに紐づけて管理されます
・各営業所ごとに、原則として5台以上の車両配置が必要です
・営業所ごとに、運行管理者および整備管理者の選任が必要です
・これらの管理者は他の営業所と兼任できません（運転者は兼務可能です）

なお、移転の場合には、従来の営業所での管理者の解任手続きと、新しい営業所での選任届出が必要となります

（同一運輸支局内の場合は一部省略されることがあります）。

届　　出

届出が必要な主な変更について

一般貨物自動車運送事業では、一定の変更があった場合には「届出」が必要となります。主な内容は以下のとおりです。

① 主たる事務所の変更
主たる事務所とは、会社の中心となる事務所のことです。
営業所が1か所のみの場合は、その営業所と同じ住所になります。
複数の営業所がある場合は、その中から主たる事務所を1か所定めます。
この所在地に変更があった場合は届出が必要です。

② 役員の変更
登記簿上の役員に変更（就任・退任など）があった場合に届出を行います。
変更後は、できるだけ速やかに手続きを行います。

③ 氏名・名称または住所の変更
会社名や本店所在地（登記簿上の住所）に変更があった場合の届出です。
こちらも変更後、速やかに行う必要があります。

④ 利用する事業者の変更
利用運送を行っている場合、委託先の運送会社を追加・変更・廃止したときに届出が必要です。

⑤ 増車・減車（届出）
車両を増やしたり減らしたりする場合は、原則として届出で対応します。
ただし、増車の際は車庫の広さに注意が必要で、すべての車両を無理なく収容できることが前提となります。

⑥ 増減車で認可が必要となる場合
通常は届出で足りますが、以下のような場合は認可が必要になります。

・車両数が5台未満になる場合
・増車台数が「直近の車両数の30％以上」かつ「11台以上」の場合

また、過去の行政処分や評価状況によっては、増車が認められない場合もあります。

⑦ 事業の休止・廃止

・休止の場合
　30日前までに届出を行います。許可は維持され、一定期間内であれば再開が可能です。

・廃止の場合
　30日前までに届出を行い、手続き後は許可が失効します。再開する場合は新たに許可が必要となりますので注意が必要です。