運送業許可を得るために必用な書類
運送業許認可申請のプロフェッショナル
運送業:鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス
運営:行政書士アドニス法務オフィス
営業時間 平日 09:00~18:00
TEL:090-4225-8652
E-mail:[email protected]
行政書士 星原 進(ほしはら すすむ)
神奈川県行政書士会 鎌倉支部 所属
運行管理者(貨物・旅客)
運送業のことなら何なりとご相談ください。
喜んで対応させていただきます。
料 金
許可申請から運輸開始届まで 440,000円~
別途:登録免許税 120,000円
※役員法令試験を含めたトータルサービス料金です。
新規許可のことならいつでもご相談ください。
読むよりも直接聞きたい!!という方の、お電話でのご相談も承ります。
運送業許可を得るために求められる必用書類は多岐わたりますが、ここでは、一般的な「一般貨物自動車運送事業」の許可申請でで求められる必用書類について記載しております。
許可取得の準備として必用書類を大まかに把握しておきたい方のために下記に記載しておきます。
運送業の許可にあたっては、自治体によって手続き方法や必用書類が異なる場合もありますので注意してください。
(このほかにも追加書類等が発生する場合はありますが、ここには主だった書類を記載してあります)
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「一般貨物自動車運送事業」許可申請に必用な書類一覧 |
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1 |
経営許可申請書 事業計画書 ※様式有 |
経営許可申請書には、氏名、住所、電話番号を記載。 事業計画書には、必用事項(営業所及び車庫の広さ位置、事業用車両の数、種類)を当初の事業計画として記載。 |
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2 |
事業用自動車の運行管理体制 ※様式有 |
役員、運行管理者、整備管理者の氏名その他必要な事項を全て記載。 |
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3 |
運転者に関する事項 ※様式有 |
運転者を確保している場合は該当者氏名を記載。 確保予定の場合は、予定確保年月日を記載。 運転者の拘束時間、運転時間を記載。 |
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4 |
資金に関する書面 ※様式有 |
事業開始に必要な資金詳細及び調達方法を記載 自己資金の確保を証明できる書類 |
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5 |
事業用施設の概要 |
営業所・休憩仮眠室・車庫等の案内図、見取図、平面図 |
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6 |
使用権原を証する書面 |
自己所有→登記簿謄本等 賃貸物件→賃貸借、使用貸借、使用承諾契約書等 |
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7 |
関係法令に抵触しない旨の宣誓書 ※様式有 |
使用する営業所、車庫等が建築基準法、農地法、都市計画法、消防法等に違反していないことを約束する宣誓書 |
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8 |
車庫前面道路の幅員証明書 |
車庫前面道路の幅員証明書(道路管理者の証明書) 除く:国道
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9 |
事業用の車両 |
購入:売買契約書又は使用承諾書の写し リース:リース契約書の写し 自己所有:車検証の写し |
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10 |
会社設立又は個人に必要な書類 |
新設:定款及び謄本、発起人名簿と履歴書 直近年度の貸借対照表 既法人:登記簿謄本及び定款、役員名簿及び履歴書 直近年度の貸借対照表 個人:資産目録、戸籍謄本、履歴書 |
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11 |
欠格事由に関する書類 ※様式有 |
役員または申請者が欠格事由に該当していないことを証する書面 |
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12 |
委任状 |
代理申請を行う場合には必用となります。 |
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13 |
利用施設の写真 |
《営業所の写真》 建物全体(外観)が判明する写真 社名の入った表札又は看板及びポスト 営業所内部の全体が分かる写真 《休憩室の写真》 休憩室全体が分かる部屋の四隅から写した写真 ソファー、ベッド等があればその写真 《車庫の写真》 前面道路が判明する写真、車庫出入口付近の写真、車庫全体が判明する写真、水道設備の写真、一部借用の場合は面積が判明する写真(区画番号等) |
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14 |
社会保険等の加入証明書類 |
従業員全員が社会保険に加入していることを証する書面 |
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15 |
選任管理者の合格証又は履歴書 |
運行管理者、整備管理者が資格を有していることを証する書面 |
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16 |
貨物自動車利用運送を行う場合 |
他社との利用運送に関する輸送契約書の写し |
※様式や必要な書類は自治体によって異なる場合もありますので事前確認は必用です。
無料相談のご案内
行政書士アドニス法務オフィスは、神奈川県鎌倉市に事務所を置き、運送事業者様の事業に関する許認可手続きのお手伝いをしております。
・「何から始めればいいのか分からない」
・「自分の状況で許可が取れるのか知りたい」
といった初期段階のご相談も大歓迎です。
とにかくお忙しいのが実情だと思います。
とても手が回らないと、申請書の許可手続きや各種必用書類等の対応ができないと、苦慮されてる方が少なからずおられます。
新規許可に関するご相談は、喜んで承りますので、お気軽にご連絡をください。
当事務所の報酬額は、すべて消費税込みの金額で表示しております。
また、報酬額表に記載している金額は、一般的なケースをもとにした目安となっております。
ご相談内容やお手続きの内容によっては、報酬額が前後する場合がございますが、その際は事前のお打ち合わせを行い、必ずお見積りを案内いたします。
なお、複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合(同時申請や移転手続きなど)には、内容に応じて割引を適用したお見積りをご提案できることもございます。正式なご依頼は、お見積りの内容にご納得いただいてからとなりますので、安心してご検討ください。また、報酬額表に記載のない手続きについても、お気軽にご相談いただけます。
万が一、お見積り後に業務内容の追加や変更が生じ、やむを得ず追加費用が発生する場合には、事前に内容と金額を説明し、ご了解をいただいたうえで進めてまいります。
※ 登録免許税などの法定費用、証紙・印紙代、各種証明書の取得費用などの実費は別途必要となります。
※ 新規のお客様は、ご依頼時に報酬額の全額をお支払いいただいております。
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