介護タクシー車両の選び方
運送業許認可申請のプロフェッショナル
運送業：鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス
運営：行政書士アドニス法務オフィス
営業時間 平日 09:00～18：00
TEL：090-4225-8652
E-mail:[email protected]
行政書士 星原 進（ほしはら すすむ）
神奈川県行政書士会 鎌倉支部 所属
運行管理者（貨物・旅客）
料 金 介護タクシー基本報酬額（税込）
許可申請（個人） 110,000円
許可申請（個人）＋運行開始届 154,000円
許可申請（法人） 154,000円
許可申請（法人）＋運行開始届 198,000円
※別途費用として登録免許税30,000円が必用となります。
介護タクシー車両の選び方
介護タクシー事業を開始するにあたり、「どの車両を使うべきか」は多くの方が最初に悩まれるポイントです。
使用する車両は、おおよそ 「一般車両」 と 「福祉車両」 の2種類に分けられます。
１．介護タクシーに使える車両の種類
使用する車両は、必ずしも福祉車両でなければならないわけではありません。
・一般車両・・・普段使用されている乗用車など
・福祉車両・・・車いす・ストレッチャー利用者の乗車を前提として設計された車両
※事業内容や利用者層によって、どちらを選ぶかを検討することが重要です。
２．福祉車両とは
福祉車両とは、次のような設備を備えた車両をいいます。
・車いすやストレッチャー用のリフト・スロープ
・寝台設備
・回転シート・リフトアップシートなど、乗降を補助する装置
※日常的に車いす等を利用する方が、車内でも安全・安心に移動できるよう設計された車両です。
３．必ず福祉車両を使用しなければならないケース
運転者や同乗者に、以下の介護資格を持つ有資格者がいない場合には、必ず福祉車両を使用する必要があります。
《該当資格》
介護福祉士・介護職員初任者研修修了者・介護職員実務者研修修了者・旧ヘルパー１，２級
※ 有資格者がいない場合でも、介護職員初任者研修は比較的取得しやすいため、取得を検討することで選択肢が広がります。
４．福祉車両を利用するメリット
・福祉車両は税金の減免対象になる場合があります。
・車両購入後 1か月以内に自治体（主税局など）へ申請が必要。
・車両の種類によっては、購入時や修理時の消費税が非課税になるケースもあります。
※ 申請しなければ適用されない点に注意が必要です。
②任意保険料が安くなる
・介護タクシー車両は事業用登録のため、事業用任意保険への加入が必須。
・福祉車両割引が適用され、一般車両より約3％保険料が低減される場合があります。
③ 利用者に安心感を与えられる
・福祉車両は見た目、設備面から安心感があり、パンフレット等でも採用されるケースが多いです。
・特に車いす、要介護度の高い利用者には大きなメリット。
※ 車いすを使用しない利用者が主な顧客層であれば、一般車両でも十分な場合があります。
５．福祉車両を選ぶ際の注意点
見た目が福祉車両でも、法律上は福祉車両に該当しない車があります。
・判断基準は車検証
⇒車検証の「車体の形状」欄に 「車いす移動車」 と記載されているかを確認すること。
※福祉車両を購入・リースする際は、必ず車検証を確認することが重要です。
６．【まとめ】
・福祉車両は税制・保険面でのメリットが大きい
・減免措置は申請しなければ適用されない
・介護職員初任者研修は比較的取得しやすい資格
・福祉車両かどうかは車検証の「車いす移動車」で判断
・福祉車両かどうかは車検証の「車いす移動車」で判断
・福祉車両かどうかは車検証の「車いす移動車」で判断
※利用者の要介護度や事業方針を踏まえ、購入かリースかも含めて最適な車両を選択することが重要です。
無料相談のご案内
弊所は、神奈川県鎌倉市に事務所を構え、運送事業者さまの事業に関する許認可手続きのお手伝いをしております。
特に介護タクシーの許可手続きや開業準備に関するご相談につきましては無料で承っております。
・「何から始めればいいのか分からない」
・「自分の状況で許可が取れるのか知りたい」
といった初期段階のご相談も大歓迎です。
専門家だからこそお伝えできるポイントを、分かりやすくご説明いたします。まずは話を聞いてみたいという方も、どうぞご安心ください。
ご相談は、お気軽にご利用いただければと思います。
報酬額についてのご案内
当事務所の報酬額は、すべて消費税込みの金額で表示しております。
また、報酬額表に記載している金額は、一般的なケースをもとにした目安となっております。
ご相談内容やお手続きの内容によっては、報酬額が前後する場合がございますが、その際は事前のお打ち合わせを行い、
必ずお見積りをご案内いたします。
なお、複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合（同時申請や移転手続きなど）には、内容に応じて割引を適用した
お見積りをご提案できることもございます。
正式なご依頼は、お見積りの内容にご納得いただいてからとなりますので、安心してご検討ください。
また、報酬額表に記載のない手続きについても、お気軽にご相談いただけます。
万が一、お見積り後に業務内容の追加や変更が生じ、やむを得ず追加費用が発生する場合には、事前に内容と金額をご説明し、
ご了解をいただいたうえで進めてまいります。
※ 登録免許税などの法定費用、証紙・印紙代、各種証明書の取得費用などの実費は別途必要となります。
※ 新規のお客様は、ご依頼時に報酬額の全額をお支払いいただいております。
すでにお取引のあるお客様につきましては、報酬額の半額を着手金としてお願いしております。