運送業許認可申請のプロフェッショナル

運送業：鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス

 

運営：行政書士アドニス法務オフィス

営業時間　平日　09:00～18：00

TEL：090-4225-8652　

E-mail:[email protected]

 

行政書士　星原　進（ほしはら　すすむ）

神奈川県行政書士会　鎌倉支部　所属

運行管理者（貨物・旅客）

 

介護タクシーのことなら何なりとご相談ください。

喜んで対応させていただきます。

 　料　　金　介護タクシー基本報酬額（税込）

 

許可申請（個人）　　　　　　　　　　110,000円

許可申請（個人）＋運行開始届　　　  154,000円

 

許可申請（法人）　　　　　　　　　　154,000円

許可申請（法人）＋運行開始届　　　  198,000円

　

※別途費用として登録免許税30,000円が必用となります。

 

記事を読むより直接聞きたい！という方の、ご相談も大歓迎です。お気軽にお電話ください。　

介護タクシー開業に必要な資金の目安

 

介護タクシーの許可を受けるには、

事業開始に必要な資金をあらかじめ確保していることが条件となります。

 

主な費用項目

・福祉車両の購入費

　⇒軽自動車：100万円前後、ミニバン：200万円前後、

　　ハイエース：300万円前後

 

・営業所、車庫の家賃、人件費

　⇒1人：45万円、2人：90万円

 

・保険料、ガソリン代、タクシーメーター等の備品費

　⇒20万円（含む取り付け費用）

 

車両購入費の目安

・新車　：100万円～300万円

・中古車：100万～150万円程度

※分割購入の場合でも、車両代金の全額を必要資金として計上します。

 

資金の考え方（重要）

・認められるのは【実際に使える現金（口座残高）】のみ

・現物資産や資本金、換金予定資産は不可

・資金は銀行の残高証明書で証明します

 

開業時の資金目安（1人開業の場合）

・自宅を営業所・車庫にする場合

　➡ 車両購入費 ＋ 100万円～

 

・賃貸の場合

　➡ 車両購入費 ＋ 200万円～

  

※ポイント：資金はギリギリではなく、

　　　　　　申請後の追加費用にも対応できる余裕を持って準備することが重要です。

 

 

 

 

資金計画のポイント（重要）

 

介護タクシー開業において、資金不足は失敗の大きな要因の一つです。
特にこの事業は「許可を取ればすぐに安定収益が出る」という性質ではなく、立ち上げ初期は売上が不安定になりやすいため、資金計画の甘さがそのまま経営リスクにつながります。

 

 

 

 

開業時には、主に次のような費用が発生します。 

まず、車両関係費です。

 

福祉車両を新たに購入する場合はもちろん、既存車両をリフト付き・スロープ付きに改造する場合にも

相応の費用がかかります。加えて、車検・登録費用・備品（車いす固定装置やストレッチャー等）も必要

になります。

 

次に、営業所の費用です。
自宅以外に営業所を設ける場合は、賃料・敷金礼金・保証金などの初期費用に加え、毎月の固定費としての

負担が継続します。

地域によっては営業所要件を満たす物件が限られるため、想定よりコストが高くなるケースもあります。

 

さらに、保険料および人件費です。
自動車保険（任意保険）は対人・対物ともに高めの補償が求められるため、一般車両より負担が大きく

なります。従業員を雇用する場合は給与だけでなく、社会保険料や労務管理コストも考慮が必要です。

 

加えて、各種初期費用があります。
具体的には、許可申請に関する費用、備品購入費、通信費、広告宣伝費（チラシ・ホームページ作成など）、

ユニフォームや名刺作成費などが該当します。

これらは一つ一つは小さく見えても、合計すると無視できない金額になります。

 

このように、開業時には想定以上に多くの資金が必要となるため、事前に詳細な資金計画を立てることが

不可欠です。特に重要なのは、「最低限必要な額」ではなく「余裕を持った資金」を確保するという視点です。

 

開業直後は顧客基盤が十分でないため、売上がすぐに安定するとは限りません。

病院や介護施設、ケアマネージャーとの関係構築には一定の時間がかかるため、軌道に乗るまでには数か月を

要するのが一般的です。

 

そのため、少なくとも開業後6か月分の

・生活費

・事業の固定費（賃料・保険料等）

・運転資金（燃料費・維持費等）

 

をカバーできる資金をあらかじめ確保しておくことが、安全な経営の前提となります。

実務感覚としての、「最低ライン」と「安全ライン」

 

個人開業の場合（目安：300万～500万円）

　個人で1台、1人運営からスタートするケースです。

 

〇最低ライン：300万円前後

・中古福祉車両（または既存車両改造）

・自宅を営業所として活用（賃料なし）

・広告は最小限

　→ 初期コストを極力抑えた「小さく始める」モデル

 

〇安全ライン：400万～500万円

・車両はある程度状態の良いものを選定

・保険・備品を十分に整備

・開業後の運転資金（約6か月分）を確保

 　→ 安定運営を前提とした現実的な水準

 

 ポイント

個人開業で最も多い失敗は「初期費用に資金を使い切ってしまい、運転資金が不足するケース」です。
そのため、最低でも100万～150万円程度は手元資金として残す設計が重要です。

 

法人開業の場合（目安：400万～700万円）

法人設立＋複数人体制や拡張を見据えたケースです。

 

〇 最低ライン：400万円前後

・法人設立費用（約20万～30万円）

・車両1台

・小規模事務所

→ 形式上は法人だが、実態は個人に近いスタート

 

〇 安全ライン：500万～700万円

・車両1～2台

・事務所賃貸（敷金・礼金含む）

・人件費（1名分）＋運転資金6か月分

 → 事業として継続・拡大を見据えたモデル

ポイント

法人の場合は、固定費（家賃・人件費）が先行する

売上が遅れて入る（請求→入金のタイムラグ）ため、個人よりも資金ショートのリスクが高いのが特徴です。

 

実務的な結論（重要）

・個人：最低300万／推奨400万～500万
・法人：最低400万／推奨500万～700万

 

そして共通して重要なのは開業費ではなく「開業後6か月を乗り切る資金」があるかどうかです。

無料相談のご案内 

行政書士アドニス法務オフィスは、神奈川県鎌倉市に事務所を構え、運送事業者さまの事業に関する

許認可手続きのお手伝いをしております。

　

その中では介護タクシーの許可手続きや開業準備に関するご相談につきましては無料で承っております。

・「何から始めればいいのか分からない」
・「自分の状況で許可が取れるのか知りたい」

といった初期段階のご相談も大歓迎です。

専門家だからこそお伝えできるポイントを、分かりやすく説明いたします。

  

まずは話を聞いてみたいという方も、どうぞご安心ください。
ご相談は、お気軽にご利用いただければと思います。