介護タクシーとは(開業をご検討の方へ)
運送業許認可申請のプロフェッショナル
運送業:鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス
運営:行政書士アドニス法務オフィス
営業時間 平日 09:00~18:00
TEL:090-4225-8652
E-mail:[email protected]
行政書士 星原 進(ほしはら すすむ)
神奈川県行政書士会 鎌倉支部 所属
運行管理者(貨物・旅客)
介護タクシーのことなら何なりとご相談ください。
喜んで対応させていただきます。
料 金 介護タクシー基本報酬額(税込)
許可申請(個人) 110,000円
許可申請(個人)+運行開始届 154,000円
許可申請(法人) 154,000円
許可申請(法人)+運行開始届 198,000円
※別途費用として登録免許税30,000円が必用となります。
記事を読むより直接聞きたい!という方の、ご相談も大歓迎です。お気軽にお電話ください。
介護タクシーは一般的な呼び名であり、正式には 「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)」 といいます。
これは、人を有償で輸送するタクシー事業のうち、業務内容を高齢者や障がいのある方などの福祉輸送に限定して行う事業形態です。
この事業を行うためには、国土交通省(運輸局)から営業許可を取得する必要があります。 許可を受けた車両および事業者が、いわゆる「介護タクシー事業者」となります。
なぜ許可が必要なのか?
介護タクシーは、利用者の安全確保が特に求められる輸送サービスです。
そのため、開業にあたっては国による許可制度が設けられています。
許可取得の際には、以下のような点について厳格に審査されます。
▶ 運転者の資格・適性
▶ 欠格事由(犯罪歴等)の有無
▶ 営業所・車庫の設置要件
▶ 車両や運行管理体制の整備状況
これらの要件をすべて満たしてはじめて、事業としての安全性・継続性が認められ、許可が与えられます。
介護タクシーの許可制度は、営業の自由を前提としつつも、利用者の生命・身体の安全を守るために国が
最低限関与する仕組みです。
開業を目指す際には、事業計画とあわせて、許可要件を正確に理解し、計画的に準備を進めることが重要となります。
利用できる人(対象)
▶主な対象者
・要介護1~5 認定者
・身体障がい者手帳をお持ちの方
・一時的に歩行が困難な方(退院直後・ケガなど)
・高齢で移動が不安な方
よくある利用シーンとしては通院・リハビリ
⇒退院・転院
⇒買い物・役所手続き
⇒家族送迎が難しい場合
(車いす・ストレッチャー対応)
介護保険が使えるケース
▶ 条件
・要介護1~5
・公共交通機関を一人で利用できない
・ケアプランに「通院等乗降介助」がある
▶ 利用目的の限定
通院・リハビリ
⇒補装具・メガネ等の調整
⇒銀行手続き
⇒選挙・役所手続き
※ 趣味・仕事目的は保険適用外
自費利用となるケース
・要支援認定の方
・障がい者手帳をお持ちの方
・介護認定のない高齢者
・一時的な移動支援
(自治体助成制度が使える場合はあります)
利用できないケース【注意】
✖自力で公共交通機関を利用できる
✖予約なし(流し営業不可)
✖医療行為が必要(酸素・点滴等)な場合
⇒民間救急を利用してください
✖緊急時
⇒119番
申込方法は事前予約制です。利用者・家族利用者・家族の場合
⇒ 介護タクシー事業者へ予約
ケアマネ・病院の場合
⇒ 紹介・依頼
「誰を乗せられるか」を正しく理解することが、トラブル防止と信頼獲得につながります。
無料相談のご案内
弊所は、神奈川県鎌倉市に事務所を構え、運送事業者さまの事業に関する許認可手続きのお手伝いをしております。
特に介護タクシーの許可手続きや開業準備に関するご相談につきましては無料で承っております。
・「何から始めればいいのか分からない」
・「自分の状況で許可が取れるのか知りたい」
といった初期段階のご相談も大歓迎です。
専門家だからこそお伝えできるポイントを、分かりやすくご説明いたします。
まずは話を聞いてみたいという方も、どうぞご安心ください。
ご相談は、お気軽にご利用いただければと思います。
報酬額についてのご案内
当事務所の報酬額は、すべて消費税込みの金額で表示しております。
また、報酬額表に記載している金額は、一般的なケースをもとにした目安となっております。
ご相談内容やお手続きの内容によっては、報酬額が前後する場合がございますが、その際は事前のお打ち合わせを行い、
必ずお見積りをご案内いたします。
なお、複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合(同時申請や移転手続きなど)には、内容に応じて割引を適用した
お見積りをご提案できることもございます。
正式なご依頼は、お見積りの内容にご納得いただいてからとなりますので、安心してご検討ください。
また、報酬額表に記載のない手続きについても、お気軽にご相談いただけます。
万が一、お見積り後に業務内容の追加や変更が生じ、やむを得ず追加費用が発生する場合には、事前に内容と金額をご説明し、
ご了解をいただいたうえで進めてまいります。
※ 登録免許税などの法定費用、証紙・印紙代、各種証明書の取得費用などの実費は別途必要となります。
※ 新規のお客様は、ご依頼時に報酬額の全額をお支払いいただいております。
すでにお取引のあるお客様につきましては、報酬額の半額を着手金としてお願いしております。
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