運送業許可取得後の変更手続き



運送業許認可申請のプロフェッショナル

運送業:鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス

 

運営:行政書士アドニス法務オフィス

営業時間 平日 09:00~18:00

TEL:090-4225-8652 

E-mail:[email protected]

 

行政書士 星原 進(ほしはら すすむ)

神奈川県行政書士会 鎌倉支部 所属

運行管理者(貨物・旅客)

 

運送業のことなら何なりとご相談ください。

喜んで対応させていただきます。

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料   金

変更する項目

料金(含消費税)

事業計画の変更認可

営業所、車庫の新設・移転(両者)

176,000円~

事業計画の変更認可

営業所、車庫の新設・移転(どちらか)

110,000円~

事業計画の変更認可

車庫の面積変更

99,000円~

事業計画の変更認可

休憩、睡眠施設の変更

66,000円~

事業計画の変更認可

営業所の廃止

110,000円~

事業計画の変更認可

利用運送の追加

110,000円~

標準的な運賃への変更届出

22,000円~

運行管理者・整備管理者の変更

16,500

遠隔点呼、業務後自動点呼の開始、変更

44,000円~

 

読むより直接聞きたいという方は、お電話でのご相談も承っております。

お気軽に連絡をください。

許可取得後の変更手続きについて

運送事業の事業計画に変更が生じたときには、「事業計画変更認可」「事業計画変更届出」「施行規則に基づく届出」を行う必要があります。

要は、新規許可と同様に厳格な要件を満たす必要があります。

運送事業を開始した後の変更は、「認可事項」と「届出事項」に分けられます。

 

認可が必要な変更が生じる事例等をあげてみます。

〖認可が必用な場合〗

・営業所の新設や廃止、移転をする場合

・車庫の位置、収容能力の変更をする場合

・休憩施設の位置又は収用能力を変更する場合

・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

営業所や車庫の変更等の事業運営に関する変更が伴う場合には認可が必用となります。

 

営業所、車庫新設、移転、廃止の認可申請について

営業所休憩施設と車庫の場所的要件は新規許可のときと同じです。

場所の用途地域や車庫との距離、車庫の前面道路幅員や農地であるか否か等は特に注意を要します。

 

新設の場合には、運行管理者及び整備管理者の選任、連絡書の発行手続きが新規申請と同様に発生します。

移転の場合で管轄陸運局が代わる場合は、ナンバー変更も必要となり連絡書の発行手続きが伴います。

※各営業所には必ず5台以上の車両が必用です。

※管轄陸運支局が変わる営業所移転の場合には、審査が管轄運輸局となることから、審査時間が通常より長くなります。

※運行管理者、整備管理者は他の営業所と兼任することはできません。

 

届出が必要な事例をあげてみます。

届出には事前に行うことが必用な事項と事後届出事項があり、変更理由等によって事前か事後と異なります。

事前届出が必用な事例等

〖事前届出が必用な場合〗

・営業所に配置する車両数の変更

 

 事後届出の事例等

〖事後届出が必用な場合〗

・本店住所の変更をした場合

・主たる事務所の位置を変更をした場合

・営業所の名称変更をした場合

・役員を変更した場合

・社名変更をした場合

・利用運送に係る営業所の名称、位置、業務の範囲、保管施設の概要、利用す

 る運送業者の概要変更をした場合

※事業計画変更に関しては運輸支局で審査を行います。

※利用運送に関しては管轄運輸局で審査を行います。

 

例えば会社の住所を変更する場合には、上記の「本店住所の変更をした場合」に該当しますので事後の届出が必要です。

変更が生じてら期限内に届出を行うことになります。

 

お忙しい事業者様にとって、この様な手続きにはかなりのご負担が伴うものと思われます。

お困りの場合には、専門家である行政書士アドニス法務オフィスへお気軽にご相談ください。

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無料相談のご案内

 

行政書士アドニス法務オフィスは、神奈川県鎌倉市に事務所を置き、運送事業者様の事業に関する許認可及び変更、届出のお手伝いをしております。

 

その中でも許可取得後の営業所、休憩・睡眠施設等の移転、車両台数の増減変更手続き等に関するご相談につきましては無料で承っております。

・「何から始めればいいのか分からない」
・「自分の状況で許可が取れるのか知りたい」

 といった初期段階のご相談も大歓迎です。

 

特に許可後の変更手続き等のご相談には、喜んで対応いたします。お気軽に連絡をください。

報酬額についてのご案内

当事務所の報酬額は、すべて消費税込みの金額で表示しております。

また、報酬額表に記載している金額は、一般的なケースをもとにした目安となっております。

ご相談内容やお手続きの内容によっては、報酬額が前後する場合がございますが、その際は事前のお打ち合わせを行い、必ずお見積りをご案内いたします。

 

なお、複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合(同時申請や移転手続きなど)には、内容に応じて割引を適用したお見積りをご提案できることもございます。正式なご依頼は、お見積りの内容にご納得いただいてからとなりますので、安心してご検討ください。また、報酬額表に記載のない手続きについても、お気軽にご相談いただけます。

  

万が一、お見積り後に業務内容の追加や変更が生じ、やむを得ず追加費用が発生する場合には、事前に内容と金額をご説明し、ご了解をいただいたうえで進めてまいります。

 

※ 登録免許税などの法定費用、証紙・印紙代、各種証明書の取得費用などの実費は別途必要となります。

※ 新規のお客様は、ご依頼時に報酬額の全額をお支払いいただいております。
すでにお取引のあるお客様につきましては、報酬額の半額を着手金としてお願いしております。

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