Gマーク取得
運送業許認可申請のプロフェッショナル
運送業：鎌倉・湘南・横浜サポートオフィス
運営：行政書士アドニス法務オフィス
営業時間 平日 09:00～18：00
TEL：090-4225-8652
E-mail:[email protected]
行政書士 星原 進（ほしはら すすむ）
神奈川県行政書士会 鎌倉支部 所属
運行管理者（貨物・旅客）
運送業のことなら何なりとご相談ください。
喜んで対応させていただきます。
料 金
新規申請 165,000円 ～
更新申請 110,000円 ～
安全性優良事業所（Ｇマーク制度）について
これからの貨物自動車運送事業では、これまで以上に「安全性」が重視され、安全対策にしっかり取り組んでいる事業者が選ばれる時代になっています。
こうした背景から、公益社団法人全日本トラック協会では、
2003年7月より、運送事業者の安全性を客観的に評価し、認定・公表する
「安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク制度）」を開始しました。
この制度は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくすることを目的としています。
Ｇマーク制度とは
簡単に言うと、法令を守り、安全性向上に取り組んでいると認められた運送会社に対して、 公的に“安全な「事業者」としての
認定が与えられる制度です。
認定を受けると
・「安全性優良事業所」のステッカーを車両に表示できる
・ホームページや名刺などで認定事業者であることをアピールできる というメリットがあります。
認定状況
2024年3月末時点では、全国で28,895事業所（全体の約33％）が認定されています。
Ｇマーク制度は、【安全に取り組んでいる事業者であることを「見える形」で証明できる制度】であり、今後の運送業においては、
信頼確保や取引拡大にもつながる重要な指標となっています。
Gマーク取得のメリット
Gマークを取得するメリット
Gマーク（安全性優良事業所）を取得すると、事業運営や評価の面でさまざまなメリットがあります。
まず、国土交通省や全日本トラック協会からの支援や優遇措置が受けられます。違反点数の消去や点呼制度の柔軟な運用、各種許可の有効期間の延長などに加え、安全教育や設備導入に関する助成制度も利用しやすくなります。さらに、一部の損害保険会社では保険料の割引が適用される場合もあります。
次に、荷主企業からの信頼が高まり、「選ばれる運送会社」につながります。Gマーク事業所は公表され、車両にもステッカーが掲示されるため、安全性に配慮した事業者であることが一目で伝わります。その結果、取引先から安心して依頼を受けやすくなります。
また、ドライバーからも選ばれやすくなる点も大きな魅力です。
安全対策や労務管理にしっかり取り組んでいる会社として評価され、採用面でもプラスに働きます。
実際に、Gマークの取得をきっかけに依頼の増加や人材確保がスムーズになったという声もあります。
さらに、働く側にとっても「安全性の高い会社で働いている」という誇りにつながります。
インセンティブ付与
国土交通省
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国 土 交 通 省 |
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１ |
違反点数の消去 |
通常、3年間となっている違反点数の付与期間について、違反点数付与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。 |
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２ |
IT点呼の導入 |
対面点呼に代えて国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。 |
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３ |
点呼の優遇 |
2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。 |
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４ |
補助条件の緩和 |
CNGトラック等に対する補助について、新車導入に係る最低台数要件が1台に緩和（原則3台）されます。 |
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５ |
安全性優良事業所表彰 |
安全性優良事業所の認定を、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。 |
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６ |
基準緩和自動車の有効期間の延長 |
基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が無期限に延長（通常4年間）されます。 |
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７ |
特殊車両通行許可の有効期間の延長 |
特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所車両の場合、許可の有効期間が最長4年間まで延長（通常最長2年間）されます。 |
全日本トラック協会
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全日本トラック協会 |
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１ |
ドライバー等安全教育訓練促進助成制度 |
特別研修への受講料助成金の増額 （通常7割→全額） |
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２ |
安全装置等導入促進助成事業 |
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台につき2分の1（上限2万円）の助成。 |
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３ |
経営診断受診促進助成事業 |
経営診断助成金の増額（通常8万円→10万円） 経営改善相談助成金の増額（通常２万円→３万円） |
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４ |
自動点呼機器導入促進事業 |
導入台数上限の緩和（通常1事業者１台→2台） 助成額上限の増額 （通常1台当たり上限10万円→2台分で上限20万円） |